吉川会計事務所

訪問時の面談を通じて、経営者様へ自社の最新の月次業績を把握していただくとともに、経営者の意思決定に役立つ情報や業績向上につながる情報をご提供いたします。

当事務所では、会計基準に沿った会計処理をご指導しています。
また、毎月訪問時に、会計記録の内容に間違いがないか、資料が適切に管理されているか確認を行います。

これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

お客様ご自身で会計記録を行うこと（自計化）を支援します。自計化にあたっては、お客様に見合った会計システムの選定から支援します。

なお、お客様がTKCが提供する会計システムを選定した場合、お客様に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。お客様の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。

また、業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、経営計画の策定をご支援します。

毎月の訪問時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、お客様が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。

また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。お客様の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。

貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。

また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います。

書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証
   

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。